【1286号トップニュース】政府の地方分権改革推進委員会は８日、第二次勧告を取りまとめ、麻生首相に提出した。健康食品の虚偽誇大広告の取り締まりなど、健康食品業界が関係する業務の一部を地方へ譲渡する方針が盛り込まれた。
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・ノニ販売のＤｇＳに行政処分
・栄養機能食品で薬事法違反
・台湾健食企業、日本市場参入
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健康増進法等の一部地方へ譲渡
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