消費者庁へヒアリング、受理品検証、追加資料請求も
消費者委員会は18日、機能性表示食品制度についてヒアリングを実施、消費者庁が買い上げ調査結果などの状況を報告した。東京都が10日に公表したアイケア機能性表示食品の危害報告事例について、委員が対応状況を確認する場面もあった。
消費者委員会は制度の導入に当たり、科学的根拠のない健康食品の淘汰など9条件を付けた経緯ある。昨年9月にもヒアリングを実施しており今回はその後の取組について報告を求めた。15年に実施した146件の分析方法の検証事業では・・・
（詳しくは4月21日付「健康産業速報」で）
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