消費者庁は11月29日、特定保健用食品の全品調査結果の第2報を発表、市場に流通する特保は、問題となった日本サプリメントの6品を除き、関与成分量はすべて適切だったことがわかった。これを踏まえて消費者庁は、許可後の販売状況が把握できないといった課題に対する6つの対応策を決定。販売の有無に関する年に1回の定期調査などを行う。
消費者庁では、日本サプリメントが販売していた特保6品の関与成分が規定量含・・・
（詳しくは12月2日付「健康産業速報」で）
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