在日米国商工会議所（ACCJ）は13日、サプリメントの新たな法的カテゴリーを要求する意見書を公表した。サプリメントの法的位置付けの明確化、米国並みの表示規制緩和、有機溶媒の使用許可などを求める内容で、尾辻秀久厚生労働相にも提出。ACCJがこうした意見書を提出するのは２回目になるといい、保健機能食品制度がサプリメント全体をカバーしていないとみなし、再要請に踏み切った。
ヘッドラインニュース
米商工会議所が意見書 サプリメントの規制緩和を
ヘッドラインニュース
- 栄養素等表示基準値など 食品表示基準を一部改正 3月28日施行、経過措置期間を設定 2025年4月3日
- ＤｇＳの健食販売、２月は4.3％増 2019年4月3日
- 家計調査10月、健食４％増 今年度初のプラス 2018年12月12日
- 「歩行能力改善」の機能性表示食品、取下げ相次ぐ 2018年12月12日
- 台湾産クロレラ、年間生産1000トン －主要3社、天候不順で計画培養へ－ 2018年8月16日
- ハウス食品、乳酸菌事業に本格参入 2018年8月7日
- 上半期のDgS健食販売額4.7％増 2018年8月2日
- 【特別レポート】米国「IFT」 「植物プロテイン」「グルテンフリー」席巻 雑穀類の提案活発 「抹茶」で中国企業の参入増加（後編） 2018年8月1日
- 【特別レポート】 米国「IFT」 「植物プロテイン」「グルテンフリー」席巻 雑穀類の提案活発 「抹茶」で中国企業の参入増加（前編） 2018年8月1日
- サン・クロレラ、サプリ“飲み忘れ防止”で新サービス 2018年7月26日
