注目の記事

都、健食定期購入契約で救済委員会に紛争処理付託

東京都は1月31日、都消費生活条例に基づき、「東京都消費者被害救済委員会」(会長:東京経済大学現代法学部教授・村千鶴子弁護士)に「いわゆる健康食品の定期購入契約に係る紛争」など2件の処理を新たに付託したと発表した。都によると、お試し購入で定期購入になる健康食品トラブルで付託したのは初めて。


申立人は30~50代の女性4人。日焼け止めサプリメントを500円で購入できるという広告を見てスマートフォンで購入したところ、6回以上の継続購入契約にな・・・

(詳しくは2月3日付「健康産業速報」で)




ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

「健康産業速報」 購読案内

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)


4年ぶりの全面改定 「受託製造企業ガイドブック2017年版」 好評販売中
2012年版を全面改定し、新たに「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。


関連記事

  1. 資生堂、シベリア人参でむくみ改善 ヒト試験で確認
  2. 山本漢方「大葉若葉粉末」が条件付き特保に
  3. 農水省、機能性表示拡大目指し補助金 地域で市場育成
  4. 社福協セミナー、機能性表示食品「分析法の公開を」
  5. 国セン、水素水の商品テスト結果を発表
  6. 「これからは米も機能性の時代」 エコ・ライス新潟、豊永氏
  7. 機能性表示食品の評価サイトを開設
  8. 米FDA、GRAS制度で最終規則
PAGE TOP