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都、健食定期購入契約で救済委員会に紛争処理付託

東京都は1月31日、都消費生活条例に基づき、「東京都消費者被害救済委員会」(会長:東京経済大学現代法学部教授・村千鶴子弁護士)に「いわゆる健康食品の定期購入契約に係る紛争」など2件の処理を新たに付託したと発表した。都によると、お試し購入で定期購入になる健康食品トラブルで付託したのは初めて。


申立人は30~50代の女性4人。日焼け止めサプリメントを500円で購入できるという広告を見てスマートフォンで購入したところ、6回以上の継続購入契約にな・・・

(詳しくは2月3日付「健康産業速報」で)




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