ヘッドラインニュース

「軽症者データ拡大で調査事業へ」消費者庁・赤崎氏、産業協議会で講演

消費者庁食品表示企画課の赤崎暢彦課長は、26日に都内で開催された健康食品産業協議会のセミナーで講演し、23日規制改革推進会議がまとめた答申で、機能性表示食品制度の改善策として8項目が指摘されたことについての説明を行った。答申では、届出書類の簡素化を来年度中に措置するように要求。同誌は「ガイドラインそのものの見直しが必要になると思っている」と話した。なお様々な分野の規制改革を盛り込んでいる答申では、重要分野を定めた上で、事業者が負担する行政手続きコスト(申請書作成等の作業時間)を20年までに20%削減することを求めている。届出の簡素化は・・・

ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

関連記事

  1. 日本薬品開発、米国健食市場に本格参入
  2. 日本製粉、「アマニシリーズ」に2品追加
  3. 高齢者のサプリ支出に異変、無職世帯6か月連続減
  4. 農水省、沖縄フルーツで健康素材開発
  5. サン・クロレラ、「クロレラで母乳中ダイオキシン濃度低下」
  6. 厚労省、アガリクス2品の安全性「問題なし」
  7. 民主党マニフェスト、「統合医療の普及」掲載検討
  8. 東京都 都民の健康改善へ、10年計画発表
PAGE TOP