イソフラボンの不当表示で 国センの情報提供が発端
公正取引委員会が14日に大豆イソフラボン健康食品を販売する２社に排除命令を出した件で、この2社が、使用していたパウダー原料のイソフラボン含有量を１００％とみなして記載したことが不当表示につながったことがわかった。また、今回の件は国民生活センターからの情報提供が発端となったことも判明した。→続きは『健康産業速報』第1078号で！ほかニュース多数！
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健食企業２社に排除命令
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