（公社）日本包装技術協会（以下JPI、藤重貞慶会長）など包装関連10団体が主催する包装界合同新年会が1月9日、東京・文京区のホテル椿山荘東京で開催された。
主催団体を代表して挨拶に立ったJPI会長の藤重氏（写真）は、国連が未来への指針として17テーマからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択し、その細目で食品ロス削減や廃棄物排出の大幅な削減等の課題が提起されたことを踏まえ、包装分野では「適正な内容量の設定、賞味期限の延長、品質保持期限の延長、3Rの強化等、包装の果たす役割の重要性が世界的に増々高くなる 」と指摘。さらに、食品の安全・安心への取組やセーブフードといった最近の要請に対応するため、「より高度な技術開発が企業の責任として、また社会への大きな使命として、早急に取組むべき課題である」と述べた。
続いて来賓挨拶に立った経済産業省 製造産業局 素材産業課 課長の湯本啓市氏も海洋プラスチックごみの問題に触れ、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進するための官民連携母体「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」設立を紹介するなど、包装をめぐる環境対応への取組が企業活動としてより重要な一年になることを鮮明に示す新年の出発となった。
