農林水産省は3月31日、食品等の取引の実態に関する調査（食品等取引実態調査）結果を取りまとめ、公表した。食料システム法に基づく措置の実施の実効性を確保するため、令和7年10月からフードGメンを地方農政局等に配置し、食品等取引実態調査による情報収集を実施。価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議状況等の実態について、アンケート調査（有効回答数3,844者）及びヒアリング調査（同174者）を行った。

BtoB 販売における価格交渉は、取引先へ価格交渉を申し⼊れ、速やかに協議が⾏われた割合は77.0％、取引先との価格交渉において、全体コストを値上げの根拠として提⽰して交渉を⾏った者は69.6％となった。費目ごとでは原材料・資材費等、物流費、エネルギーコスト、労務費（人件費）の順で提示していると回答した割合が高かった。また値上げ根拠を取引先に提⽰しない場合の価格転嫁率は56.8％であったが、提⽰した場合は68.1％と1割程度⾼くなった。

一方、BtoB 調達における価格交渉では、「調達先から価格交渉の申し出があった」と回答したのは70.7％で、⼤多数の者が「申し⼊れに応じる形で価格交渉を⾏った」と回答した。また、「価格交渉の申し⼊れはなかったが、⾃ら価格交渉を申し出た」者も⼀部存在した。また、調達先から申し出があった値上げ分に対する反映率は69.6％。業種別の反映率は、外⾷・給⾷事業者が相対的に低い傾向だった。