（一社）日本食品添加物協会は12日、東京都千代田区の如水会館で令和５年賀詞交歓会を開催した。新型コロナ感染拡大の影響もあり、賀詞交歓会は3年ぶりの開催。会場には関係省庁や協会会員など約300名が参集し、協会の方針が紹介された。

同協会の福士博司会長は冒頭の挨拶で、「社会への発信力アップ」「グローバル規制への影響力発揮」を重点課題として取組むとし、今年度はDXの視点で、SNSや動画を活用した「食品添加物の安全・有用」に関わる情報発信を目指すほか、貿易を行う際に重要となる国内外で異なる食品添加物のレギュレーションに関する情報・サービスの提供方法に言及した。

また協会が今後行うべき、DXのあるべき姿として「ハンズオンレベルの活動、極めて現実的で人間的な活動に留まらず、監督諸官庁への積極的な情報提供、働きかけを通じて、正確で迅速、かつグローバルに使えるシステム構築を働きかけること、自ら準備していくことである」と意気込みを語った。このほか、従来から培ってきた「食の安全・安心」の一層の向上と、「お客様との信頼関係」に加え、コーデックス対応に代表される食品、食品添加物の安全性評価などのデジタル化および食のサステナブルへの貢献を推進する旨を述べた。

来賓代表挨拶では、厚生労働省医薬・生活衛生局　生活衛生・食品安全審議官の佐々木正弘氏、消費者庁審議官の依田學氏、内閣府食品安全委員会事務局長の鋤柄卓夫氏が登壇し、各省庁の最近のトピックや取組みを紹介。厚労省の佐々木氏は、第10版食品添加物公定書について薬事・食品衛生審議会への諮問準備をしていること、FTAに伴うワイン添加物候補全品目の審議が残り2品目となったこと、国立医薬品食品研究所に食品添加物指定等相談センターを設け、ステージゲート方式による相談を実施している旨を述べた。消費者庁の依田氏は、令和4年3月に作成した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」の普及啓発活動を進めていくとともに、令和6年度に厚生労働省が所管する食品衛生基準行政を消費者庁へ移管する方針について言及。関連法案について国会に提出することを明らかにし、食品安全基本法の枠組みの中で科学的な視点で取組みを進めていく旨と述べた。