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行政、他団体との協力でさらなる拡大へ

一般社団法人甘味食品試験センターは21日、令和6年度定時総会を開催した。令和5年度の事業活動として、農林水産省・厚生労働省等からの食品行政に関する情報を会員、関係者へ周知したこと、会員企業および一般事業者からの計956件の受託検査を実施したこと、食品関連の展示会や農林水産省の「消費者の部屋」への出展を通じて、会員企業の食品素材及び商品の紹介したこと、などを報告した。

総会の冒頭では、来賓の農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課の西嶌美穂氏が登壇し「国会では今後も食料安全保障、また環境や人権に配慮した食品産業の持続的な発展に取り組んでいく」旨を挨拶。次いで山本正次代表理事は「円安や世界情勢の混乱、また機能性表示食品をはじめとして食品の安全性に注目が集まる時代に、甘味食品試験センターとしての役割を果たしていきたい」と今後の意気込みを語った。

令和5年度末の会員は、企業会員33社、団体会員6団体、個人会員4名で構成。令和6年度の活動としては、引き続き関連情報のメール配信、展示会への出展、小冊子「スイートフォーラム」の発行、配布などを計画している。豆類加工研究会や全国はちみつ公正取引協議会など別団体への受託協力にもさらに取り組んでいく。

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