今月13日、明治記念館（東京）にて、（一社）健康食品産業協議会（JAOHFA）は新春賀詞交歓会を開催した。会長の川久保英一氏は、行政・業界団体からの来賓出席に謝意を示したうえで、昨年は一昨年の健康被害事案を受け、制度が大きな転換期を迎えた一年だったと振り返った。健康被害情報の報告、GMPおよび自己点検の義務化、パッケージの見直し、PRISMA2020への対応など、「制度の信頼性向上に向けた取り組みが一気に進んだ」と述べた。

その流れの中で、昨年7月から業界団体主体による公正競争規約の策定が始まったことに言及し、制度の信頼性をさらに高める上で極めて重要な取り組みだと位置付けた。加えて、JAOHFAとしての活動について、適正報告実施基準（第3版）の改定、PRISMA2020に関する資料整備、研究レビュー（SR）作成に係る留意点の作成、体調変化・健康被害の情報提供に係る留意事項の公表、安全性チェックリストの提示、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度への対応、事業者向け対応マニュアル（第4版）の改定などを挙げ、「制度対応の面で着実に取り組みを進めてきた」と述べた。

また、国際連携の強化として、台湾の学術機関・業界団体との基本合意書締結などにも触れた。さらに、会場で投影したスライドでは、制度の節目（1991年、2001年、2015年）や届出件数などが示されていることを紹介し、こうした情報も共有しながら、信頼性のさらなる向上に努める決意を示した。

同氏は、機能性表示食品に限らず健康食品全体の信頼性を高めていくことが将来の産業発展の鍵になるとの考えを示し、AIが発展する時代にあっても人が健康を願う心・気持ちは価値として変わらないと強調。その価値を守り、さらに高めていくことが業界の使命であり、すべての人々の健康に寄与する信頼できる商品を提供できる社会づくりを進めたいとして、引き続き支援と協力を呼びかけた。

来賓祝辞では、消費者庁長官・堀井奈津子氏が登壇。制度見直しが続く中、特に「届出後の報告事務」が求められる状況になっていると述べ、届出後報告について「ほとんどの対象が今年の3月末に締め切りが来る」との認識を示した。すでに提出した事業者だけでなく、準備中やこれから対応する案件もあるとして、「ぜひ速やかな報告」を要請した。

さらに堀井氏は、令和6年5月の関係閣僚会合の取りまとめに「サプリメントの規制のあり方」が検討課題として盛り込まれている点に触れ、昨年から厚生労働省と消費者庁で検討に着手したと説明。関係者の意見も踏まえながら丁寧に議論を進める考えを示した。