経済産業省は先月18日、「健康運動サービス」の認証事業で12事業所が決定したと発表した。（一社）日本規格協会が認証機関となって初の認証審査を実施した。
　経産省では健康運動サービスの品質を評価する第三者認証の枠組みづくりに着手。健康増進に関わる運動領域で、その品質を“見える化”することを目指し、2014年度の「健康寿命延伸産業創出推進事業」で制度構築を進めてきた。認証機関の日本規格協会は、学識経験者や医療関係者、関係事業者らで構成される外部有識者の協力により、認証制度を構築。趣旨に賛同した12事業者を先行的に審査した結果、認証を決定した。
　認証は小規模事業者を含めた幅広い事業所が対象。全国の自治体や企業、個人などが健康づくりをする際、サービス選択の参考となることを目指す。