本紙が実施した健康食品の受託製造企業調査で、26年上期の増収企業は5割弱で、減収企業は3割となった。中東情勢の影響がないと回答した企業はゼロ。ナフサ不足を主因とする資材不足が大多数の受託企業に影響をもたらしている実態が浮き彫りになった。こうした中、好調だった企業からは、海外案件が伸びているという声が複数聞かれた。各社が海外展開を強める中、輸出先は、長らく1位の座を守ってきた中国がベトナムと同票数の2位となり、台湾が初のトップとなった。

増収は5割弱

調査は 5月中旬から 6月初旬にかけて実施。全国の健康食品受託製造企業約260社を対象に行い、129社から有効回答を得た。回答企業の売上規模は、「10億円未満」が約半数を占めている。
　26年上期、増収を達成した企業は48.7％。前年同期調査から0.9ポイント増加した。横ばい企業は18.5％で同 5ポイントダウン。減収企業は32.8％で、同4.1ポイント増え、3社に 1社の割合となった。
　上期の経営状況は、「良かった」は30.2％で、前年同期から改善（右上グラフ）。新規案件が増加したとの声が目立った。「悪かった」は17.5％で、原料価格の高騰に加え、中東情勢の影響を挙げる声が複
数あった。
　中東情勢の影響が「ある」と回答した企業は94.4％。「ない」はゼロで、「どちらともいえない」が5.6％だった。生じている影響は、ナフサ不足に伴う資材不足を挙げる声が大多数だった。

続きは、本紙6月17日発行号（1838号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

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