公正取引委員会が来年の通常国会で早期成立を目指す独占禁止法改正法案（独禁法改正法案）で、現行法でカルテル行為や談合等に課される違反金（課徴金）の対象が、景表法「不当表示」や独禁法「優越的地位の乱用」等にまで拡大される見通しとなった。16日早朝の自民党・独禁法調査会で、公取委が基本方針を明らかにした。公取委の松山隆英・経済取引局長によれば、「程度や被害の大きい、一定のものを対象にする」という。課徴金の算定率など詳細は煮詰まっていないが、効能や品質等に関わる虚偽・誇大表示や、納入業者に対する大手小売業者の不当な取引行為などで、億単位の課徴金を徴収される可能性も出てきた。