健康寿命伸長産業の全容が見えてきた。9日に東京ビッグサイトで開かれたビューティー＆ウエルネスサミット2013「健康長寿産業で日本を元気に」（主催：ダイエット＆ビューティフェアー）では、経産省、パナソニック、ローソンの関係者や規制改革会議の森下氏が、それぞれの立場から、健康長寿産業の概念や導入実験、抗加齢の可能性などについて講演した。
　経産省の森田氏によれば、健康寿命伸長産業は、3つの分野で構成され、それらの現状が16兆円、これを2020年に26兆円に拡大させるというものだ。同サミットの基調講演では、①予防・健康維持、②治療、③介護・自立の3分野の健康寿命伸長産業のうちで、①をフォーカスし、解説した。本紙既報だが、加藤官房副長官の「健康」と「医療」の区分を明確にする法制化の話は、この3分野の領域整理になるのだろう。
　 講演では、タニタの社員の健康づくりで、業界健保が9％伸びたのに、タニタは9％の減少に成功した事例や、コンビニにおける健康管理の取り組みなど、各所で始まる健康寿命伸長産業の事例が紹介された。森田氏は、こうした予防・健康維持の運動や食事サービスを数値化し評価して、普及させていく意向も紹介し、政権の健康寿命の延伸を実現していく意向を示した。
　折しも、テレビ東京「未来世紀ジパング」では9日、中国などで広がる日本式のダイエットビジネスを紹介、10日の日経新聞朝刊では、「太る東南ア、健康に商機」のタイトルで中国や東南アジアでの児童の肥満対策として味の素やオムロン、ルネサンスなどの取り組み、糖尿病対策などで活躍する日本企業の挑戦などを紹介している。いずれも安倍政権の成長戦略が国外で動く事例として注目される。
　機能表示と健康寿命伸長産業の関わりについては前号で紹介したが、健康寿命伸長産業の民間ベースでの取り組みは、既にかなりのスピードで進んでおり、あるいは、これまでの取り組みを再評価する形で、整理・ネットワーク化が進んでいる。産業界の競争的取り組みが期待されるところだ。