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健食新制度、「安全性」を重視

消費者庁・阿南長官、「絶対条件」と強調
 消費者庁の阿南久長官は先月23日、都内で行われた医療経済研究・社会保険福祉協会主催のフォーラムで講演し、来年度中に導入する新たな機能性表示制度について、安全性確保の仕組みを構築することが「絶対条件」と強調。
 7 月に厚生労働省新開発食品保健対策室長に就任した西村佳也氏は、安全性をゆるがせにできないことは「消費者庁と同じ」との見方を示した。
 フォーラムには約350人が参加した。


 新制度は6 月の閣議決定文書でも、「安全性の確保(生産、製造及び品質の管理、健康被害情報の収集)も含めた運用が可能な仕組み」を念頭に検討するよう求めている。
 消費者庁が制度設計を担い、厚労省と農林水産省が協力していく方針。
 阿南氏は新制度について「大きな課題を突き付けられている状況」としたうえで、「まだ何も決まっていない」と説明。
 今後の検討に際しての消費者庁の基本的なスタンスについて話した。

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