26年年上期の健康食品受託製造企業調査は、半数弱が増収となった一方で、減収企業の割合が3割を超えた。昨年上期の調査では、紅麹問題の影響は薄れたものの、原材料や資材など各種のコスト増が課題との声が目立っていた。この傾向は昨年11月中旬〜12月初旬に実施した調査でも継続。そのコスト増を価格に転嫁できないという声も聞かれていた。そしてその後の中東情勢悪化・長期化により、ナフサ不足が深刻になり、日本の様々な産業に影響をもたらした。受託市場も例外ではなく、9割強が影響を受けた。足下では、サプリメント形状の機能性表示食品のGMP義務化が目前に迫る。また現在進行中の議論で、機能性表示食品だけでなく、錠剤やカプセルなど「サプリメント」形状の健康食品についても、GMPを義務化する方針が示された。先行き不透明な海外情勢に加え、国内では新たな規制が加わることになる。

ナフサショック

　調査は健康食品の受託製造企業約260社を対象に実施、有効回答は129社。回答企業の売上規模は左下グラフの通りで、10億円未満の企業が半数弱を占める。50億円以上の企業は 2割。
　上期の増収企業は48.7％（前年同期は47.8％）で半数を下回ったものの、下期は6割弱が増収を見込む（右上グラフ）。下期は減収見通しの割合も減っており、市場を取り巻く環境は厳しい状況が続くが、各社は反転攻勢に向けた展開を進めている。
　上期に好調だった企業からは、新規受注の増加に加えて、海外案件が伸長したとの声が目立っていた。越境ECやインバウンド向けが好調との声も。また、26年に依頼が伸びた業種を聞いた結果では、国
内案件のほか、「海外向け販売を行う会社」「中国輸出関連販社」といった声が聞かれた。6割強の企業が海外対応を行っており、海外展示会への出展など、海外にビジネスチャンスを見出す動きが広がっている。

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