㈱JTBコーポレートセールス（東京都新宿区、03-5909-8091）は先月19日、製造業を対象とした現地商談会「マレーシア・ハラルマーケット・ビジネスマッチング（ 2月17日開催）」の事前説明会＆ハラルセミナーを都内で開催、80人以上が参加した。
　イスラム教徒は2010年16億人に達し、2030年には22億人と世界人口の約26.4％を占めると予測されている。
　同社は来年2月17日、マレーシア政府公的機関でグローバルハラルハブ化を推進するHDC（ハラル産業開発公社）と共催で、マレーシアのクアラルンプールにおいて現地商談会を開催。
　HDCは、06年9 月に世界初の政府支援によるハラル産業開発機関として設立。
　マレーシアはハラル産業のインフラ支援においても、ハラル専用の工業団地を誘致した世界初の国である。
　マレーシア投資開発庁・東京所長のモハマッドハシム氏は、「ハラル35年以上の経験と専門知識を持つマレーシアの優位性を日本企業に活用してほしい」と語った。

　JTBコーポレートセールスは今年7 月、日本企業の海外進出を会員制でサポートする「LAPITA」事務局を創設。
　「LAPITA」推進担当マネージャーの石毛照栄氏は、現地商談会について、「マレーシア現地企業のインフラ、ノウハウ、ネットワークを活用し、スピーディーな展開を支援すべく、“投資”を中心に中小企業の海外進出を支援する」と説明。
　HDCなどマレーシア政府機関と連携し、現地ハラル商品製造企業約5,000社の中から、参加企業とのマッチングをコーディネートし、1 社当たり5 件の商談をセッティングするとし、「単なる情報交換や挨拶ではなく、決定権保持者が商談に訪れる」と強調。このほか、翻訳やフォローアップ、逐次通訳などのサポートにも言及した。