4 月の消費税増税が家計支出に深刻な影響を及ぼしている。総務省が10月31日にまとめた2 人以上世帯の家計調査によると、9月のサプリメント支出はマイナス幅が前月より拡大し、今年5 度目の2 ケタ減となった。
　　今年度上半期（4 ～ 9 月）のサプリメント支出額は前年同期比14％減。サプリメントに限らず、消費支出全体は増税から半年経っても回復せず、消費者は財布のひもをきつく絞っている。
　9 月の消費支出は1 世帯当たり27万5,226円で、前年同月比は、実数と比較した「名目」で1.9％減、物価変動を考慮した「実質」で5.6％減。実質減は、天候不順による影響が指摘された8 月の4.7％減より悪化、4 月から6ヵ月連続のマイナスとなった。増税前は、買いだめの反動減が落ち着けば、いずれ消費は回復するとの楽観論が聞かれたが、依然として支出は伸び悩んでいる。
　
　　保健医療費は1 万1,747円で、前年同月比は名目7.6％減、実質9.1％減で6 ヵ月連続の実質減。このうちサプリメント形状の健康食品を対象とする「健康保持用摂取品」の支出額は1,052円で、前年同月比は名目13.9％減となり、マイナス幅は前月（7.9％減）より悪化。今年5 度目の2 ケタ減となった。引き続き、サプリ購入のコア層である無職世帯が19.5％減の1,465円と、支出を大きく抑制している。サプリ支出の1 ～ 9 月累計は1 万65円で、前年同期比は9.3％減となった。