（公財）日本健康・栄養食品協会の下田智久理事長と健康食品産業協議会の関口洋一会長は先月30日に行ったメディア向け発表の場で、新たな機能性表示制度の支援体制を明らかにした。
　日健栄協を含む8 団体が所属する健康食品産業協議会を中心に、自社のみでは新制度に基づく「届出」が困難な企業の支援体制を構築する。関口会長は、協議会は執行体制を持っていないため、「日健栄協が支援機関になるのがふさわしいと考えている」と説明。日健栄協の下田理事長は「支援機関として手を挙げて支援していきたい」と意気込みを見せた。
　認証機関ではなく支援機関との位置づけ。今後公表される消費者庁のガイドラインを踏まえて、①機能性評価結果の確認、②安全性評価結果の確認、③容器包装表示の確認―― に関するコンサルテーションを行い、支援を希望する事業者の「届出」をサポートする。①では有効性を評価するシステマティックレビューについて、食品の機能性評価事業で培ったノウハウを生かし、有識者による委員会で確認。関係学会とも連携する。支援にかかる料金等は今後詰めていく。