厚生労働省の4月13日付事務連絡「いわゆる健康食品について」が業界に混乱を招いたことから、同省監視指導・麻薬対策課の村上貴久課長は13日、ＣＲＮ ＪＡＰＡＮの勉強会に出席し、初めて公の場で説明した。村上課長は今後とも表示と販売方法などとの総合判断という従来方針を踏襲する考えを強調。→続きは『健康産業速報』第1136号で！ほかニュース多数！
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厚労省 4・13事務連絡の62用語 「疾病名を連想」なら違法 従来通りの対応を強調
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