消費者委員会の特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会は16日、第８回会合を開き、最終報告書（案）をまとめた。今後、消費者委員会本会議にかけられ、公表される。
最終報告書（案）では、保健機能食品ではない「いわゆる健康食品」が「国の制度に基づかない」製品群であり、有効性を表示することは認められていないことを明確にした上で、その表示・広告については監視・指導を強化し、有効性が担保されていない製品が「一刻も早く淘汰されるよう」努力すべき姿勢を打ち出している。
健康増進法については、不実証広告規制の導入を含めた監視・指導体制の迅速化を検討すべきであることを盛り込んだ。
消費者委員会委員長の河上正二氏は、「機能性表示食品制度が始まって１年、特保を見直すいい機会になった。国立大学と私立大学のように、うまく共存していけることを期待する」と述べ、機能性表示についても同様に検討の場を設けたいとの意向を示した。
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