健食広告・特保制度で建議 消費者の声と乖離、強権的内容に
消費者委員会は12日、特保や健食に関する広告監視の強化等を含めた建議を行った。専門調査会の報告書で、有効成分が担保されていない健康食品の淘汰の可能性が盛り込まれたことを踏まえ、法改正を含めた検討を求める過激な内容。消費者庁に対し、関係省庁との協議の上、10月までに対応状況を報告することを求めた。
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今回の件を議論してきた専門調査会では委員から、消費者意識調査の「質問が誘導的」との発言もあった。また消費者委は自ら12年に、約6割の消費者が健食を利用し、機能性表示のニーズが高かったとの調査結果をまとめているが、こうした実態を無視した強権的な建議に対し、業界から反発の声が上がっている。
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