ヘッドラインニュース

米国サプリ産業、GDPに貢献 波及効果含め13兆円に迫る

sokuhou.jpg


CRNが報告書、議員等と情報共有

米国栄養評議会(CRN)は8日、ダイエタリーサプリメント市場の経済効果に関する報告を発表、米成人人口の3分の2にあたる1億5000万人以上がダイエタリーサプリメントを摂取していることが分かった。間接・波及効果を含めて、GDPへの貢献額は13兆円に迫っているとしている。


報告によれば、サプリ市場の米GDP(国内総生産)への貢献額は1216億ドル(約12兆8896億円)。全国で75万4645人の雇用を創出している。サプリ産業で働く人々に支払われる賃金総額は384億ドル(約4兆704億円)。さらに法人やその従業員が連邦政府および州政府に支払う税・・・
(詳しくは6月14日付「健康産業速報」で)





毎号6ページ、毎週12ページ/ウェブでは一部の紹介のみです。
紙面では企業動向含めた様々な情報をお届けしています。
「健康産業速報」をご購読ください。

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)


関連記事

  1. 食品産業センター、12月に食品表示セミナー
  2. 総務省、消費者物価指数の基準改定
  3. 規制改革推進計画を閣議決定、混合診療の全面解禁遠のく
  4. 健食の自主基準案、一本化に自信 日健栄協・林理事長
  5. 議連「健食問題研究会」、大濱氏招き米・EUの制度を研究
  6. 新特保制度、まもなく公布
  7. 通販協、新会長にディノス・石川氏
  8. アガリクス臨床試験、国際協力も視野 厚労省研究班
PAGE TOP