ヘッドラインニュース

途上国の栄養改善でビジネス創出 官民連携、プラットフォーム発足


栄養食品等の事業環境整備

官民連携で途上国における栄養改善事業を推進する「Nutrition Japan Public Private Platform(NJPPP)」が発足、21日に都内で記念セミナーが開催された。企業がビジネスとして栄養食品などの販売事業を実施できる環境を整備する。


14年7月に閣議決定した健康・医療戦略を踏まえ、企業や省庁等が参加し、15年・・・

(詳しくは9月27日付「健康産業速報」で)




毎号6ページ、毎週12ページ/ウェブでは一部の紹介のみです。
紙面では企業動向含めた様々な情報をお届けしています。

「健康産業速報」をご購読ください。

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)


関連記事

  1. JIHFS、GMPフォーラムでバリデーションを解説
  2. 出生数また減少 110万人で過去最低
  3. 表示政策、政党間に温度差
  4. 機能性表示食品、600品突破 16年度受理数、前年越えへ
  5. 08年健食支出1.8%減
  6. 厚労省・北島氏が報告 条件付特保、近日中に許可 大豆イソフラ指針…
  7. 永谷園、サプリメント市場に参入
  8. JAS制度拡大、官民連携で新規格 「機能成分の測定法」候補にカテ…
PAGE TOP