ヘッドラインニュース

特商法の行政処分件数が過去最高に 健康酢で業務停止命令も

 経済産業省はこのほど、平成16年度の特定商取引法の執行状況の概要をまとめた。特商法に基づき経産省が行った昨年度の行政処分件数は、業務停止命令10件、指示6件で、過去最高の16件。業務停止のうち8件は電話勧誘販売によるものだった。今年3月31日には、表示の裏付けとなる資料を提出できなければ即違反とみなす改正特商法の規定を初適用、ダイエット健康酢を販売していた通販業者のサッポロ製薬に対し、3ヵ月の業務停止を命じた。

関連記事

  1. 明治製菓、新甘味素材を開発 「健康事業の目玉に」
  2. TTC、「健康家族のニンニク健食で更年期症状緩和」と発表
  3. 食品保健指導士の意識調査 対象の半数、資格利用せず 日本疫学会で…
  4. 日米協議、健食を議題に
  5. 景表法の排除命令、7%減も依然高水準
  6. 北海道バイオ工業会、国へ機能性表示を要望
  7. 乳がん患者、多数が機能性食品を利用 阪大病院調査
  8. 「機能性表示」課題検討会 「糖質・糖類」追加へ、議論前進
PAGE TOP