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ネット広告2.4万件を監視、東京都356社に改善指導 健食は4割

東京都は25日、インターネット広告・表示2万4000件を対象とした2016年度の監視結果を公表、357件(356事業者)に改善を指導したことを明らかにした。不当表示のうち健康食品は約4割で、根拠がないのに「確実に痩せる」といった誤認を招く表示がみられた。監査指導は景品表示法の観点から例年行っているもの。健康食品や化粧品のほか、16年度は新たに「水関連」を調査対象に加えた。年間で2万4000件をチェックした結果、景表法違反の恐れありと判断したのは357件。健康商品は141件(141事業者)で違反の約4割だった。合理的な根拠がなく「5日間で確実に痩せる」といった表示が行われていた。水関連商品では、「からだを活性化させ代謝を促進しますので、シミ、たるみ、ダイエットなどにも効果的です」「業界最高水準の水素濃度!」と言った表示を優良誤認とみなした。健康食品ではこのほか、限度額を超える景品を提供するケースも見られた。都では消費者庁に対し・・・

続きは紙面(2017年7月28日発行)で

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