ヘッドラインニュース

公取委 景表法の運用強化 「15日ルール」厳守求める

 公正取引委員会は14日までに、景品表示法第4条第2項の運用を厳格化する方針を固めた。公取委から広告表示の根拠について要求があった場合、「15日以内」とする提出期限を超えたら、原則として資料を受け付けない構えだ。

関連記事

  1. キリンとヤクルト、機能性食品事業で提携
  2. DgSは「立地」が決め手? ツルハ調査
  3. 農芸化学会、28日から札幌で
  4. 原料原産地表示で異論噴出 消費者・事業者に「メリットなし」
  5. 経産省研究会 健康食品の活用を提言
  6. 日本新薬、健食通販事業に参入
  7. 特保申請品目にアイケア関連
  8. クラレ、健食等事業を譲渡
PAGE TOP