ヘッドラインニュース

改正特商法 まもなく施行1ヵ月

 改正特定商取引法がまもなく施行から1ヵ月を迎える。所管する経済産業省では運用状況について「ノーコメント」としながらも、申出制度や内部告発などに基づき、不公正な勧誘行為などを取り締まっていく方針。一方の事業者サイドでは「支障はない」「対処済み」と法改正を冷静に受け止めている。

関連記事

  1. ネット通販実態報告書 25%が健食購入
  2. 米国市場、有機・自然食品が伸長
  3. 東京都 健康食品で「利用上の注意」
  4. 理研と阪大、亜鉛の機能で新発見 「免疫応答を制御」
  5. ハウス食品、武田食品の飲料・健食事業を子会社化
  6. 景表法の排除命令、7%減も依然高水準
  7. 公取委、ダイエット健食で排除命令
  8. 健食表示検討会、業界案「不発」
PAGE TOP