ヘッドラインニュース

東京都 テレビの健康情報を調査

 テレビの人気健康情報番組の内容には科学的根拠が十分でないものがあることが、東京都が19日に開催した健康食品専門委員会の第6回会合で報告された。マスメディアの発信する情報が消費者の商品選択に大きな影響を与えていることが指摘されたため、テレビ番組の担当プロデューサーまたはディレクターを対象とした調査を行うこととなった。各放送局につき1番組以上を対象とし、6番組に調査を打診。面会あるいは郵送により、5番組から回答を得た。番組のジャンルは、科学情報番組や情報バラエティのほか、料理番組の一部で素材の有効性を紹介するグルメバラエティなど。番組名は明らかにしていない。  番組で健康情報を取り上げた理由は、ほとんどが「制作担当者が興味を持ったこと」が要因だった。健康情報のソースは5番組すべてが所有。ただ、情報源としていたのは学術雑誌や専門家のコメントなどで、番組によって差異があり、「情報源の科学的信頼性は不明なものもあった」としている。  また、実態は不明だが、番組に働きかける健康情報ブローカーのような存在をほのめかす声もあった。なお都によると、ブローカーの情報をもとに番組が制作されたかどうかは未確認だという。

関連記事

  1. 厚生労働科学研究 「健食の法整備必要」
  2. アスタキサンチンに抗がん効果
  3. 食事バランスガイド、達成率低く・・農水省職員でも「実践難しい」
  4. 規制改革要望、6月1日から受付スタート
  5. 医薬品の販売規制緩和、特保やサプリにも影響?
  6. 新特保制度、まもなく公布
  7. 米ホールフーズ合併成立、米市場の勢力図に変化
  8. 【速報】大阪で機能性表示セミナー 消費者庁・塩澤氏講演
PAGE TOP