日本通信販売協会（JADMA）は12月13日（水）、東京のAP東京八重洲通り（東京都中央区）で「サプリ塾」の第6回セミナーを開催。今回のテーマは「健康被害の申出、その時どうする（6）―厚労省が対応強化へ、消費者サイドとあるべき対応を探る― 」。講師として、国民生活センター 理事 宗林さおり氏が登壇した。
国民生活センター 理事 宗林さおり氏
プログラムは、第一部「消費者サイドから見た健康食品の健康被害とその課題」、第二部「パネルディカッションと質疑応答」の二部制。パネルディカッションでは、久留米大学医学部医学教育センター センター長の神代龍吉氏、NPO法人ヘルスヴィジランス研究会 理事の斉藤充生氏、日本通信販売協会サプリメント部会 寺本祐之氏（ファンケル）といった専門家を交え、健康食品・サプリメントを扱う側・企業のあるべき対応について討論が行われた。
講義ではまず、健康食品に係る法律の変遷や“薬機法違反”について解説。その後宗林氏が、国民生活センターに寄せられた苦情により自身で調査した結果事例を多数紹介。宗林氏の調査報告により、市場から見られなくなった製品もあるという。中でも、女性ホルモンと同じ成分を持つ植物由来の素材として話題となった「プエラリア・ミリフィカ」については、現在進行形の課題もあることから特に詳しい解説がなされ、健康食品への可能性と対応については引き続き注意喚起が必要だとした。
なお、宗林氏は、被害の未然防止・拡大防止のためには、どんな小さく少ない声でも、消費者からの苦情報告を無視してはいけないと強調していた。
パネルディスカッションでは、厚生労働省が食品衛生法を改正し、健康食品の健康被害の対応強化を図る方針を示していることを背景としたタイムリーなテーマを盛り込み討論。特定保健用食品と機能性表示食品の違いのほか、消費者から報告があった際の初期対応の重要性や製造側、販売側の人材育成の必要性にも話題が及ぶなど、実際に即した有意義な議論が交わされた。
左から、宗林氏、久留米大学医学部医学教育センター センター長の神代氏、NPO法人ヘルスヴィジランス研究会 理事の斉藤氏
日本通信販売協会サプリメント部会 寺本氏
宗林氏は、今回のテーマにおける今後の課題として、機能性表示食品の使われ方や使用実態の中で、それが健康に寄与できているのか市販後に検証する仕組みが必要だとし、同時に消費者のリテラシー向上も必須だと語った。さらに、生活習慣病に対した製品が多く出ているいっぽうで、街のドラッグストアで購入できる一般用医薬品には生活習慣病の為の商品がないとし、セルフメディケーションとして歪んだ構造ではないかとも指摘した。
消費者に対し情報を提供し自らの選択に委ねるには、相談機関の充実や保健機能食品や健康食品について正しくアドバイスができる「アドバイザリースタッフ」の確保が必要と提言
なお、「サプリ塾」は、サプリメントを製造・販売するために欠かせない実務的な知識などを総合的に学び、検討する教育プログラムで、JADMA会員企業だけでなく、サプリメントにかかわるすべての人の受講が可能となっている。
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