消費者庁は、令和9年度概算要求額として今年度より27.4億円多い197.9億円を計上したことを明らかにした。主な取組概要として、地方消費者行政の継続的な充実・強化、デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備・消費者教育の推進、食品関係政策の総合的な推進、消費者政策の推進に必要な基盤の整備、の4点を掲げている。
食品関係政策の総合的な推進
食品ロス削減及び食品寄附促進に向けて、フードバンク認証制度の着実な運用等、各種施策を関係省庁と連携して進める。また、食品に係る規格基準の検討・策定や、サプリメントに関する規制の在り方の検討、フードテック食品等に対する安全性確保のための検討に取り組むなど、社会的ニーズを踏まえ最新の科学的知見に基づき食品安全を確保するとともに、消費者理解の醸成に資する情報発信をはじめとした正確で分かりやすい食品安全のリスクコミュニケーションや、時代に即した食品表示への対応、機能性表示食品の信頼性確保のための継続的な取組等を推進する。
主な取組みの概算要求額
| ・食品ロス削減・食品寄附等の促進、消費者のリテラシー向上（1.7 億円） ・食品衛生規格基準の企画立案に関する調査・分析等（16.9億円） ・食品の規格基準及び表示基準策定のための研究の推進（2.9億円） ・食品表示制度の適切な運用、機能性表示食品における信頼性確保等に向けた取組（4.3億円） ・フードテック食品のリスク管理手法の検討（1.2億円） ・消費者理解の醸成等に資する食品安全のリスクコミュニケーションの推進（1.4億円） |
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