消費者庁は第12回 「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」を8月26日に開催した。本分科会ではJAS法において定められてきた個別品目ごとの表示ルールを横断的な基準に合わせる方向で見直すことを基本としつつ、食品ごとの個別の事情や制定の経緯、消費者や事業者の要望等を踏まえて検討を進めている。本分科会では「ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料」「食用植物油脂」「農産物漬物」の表示ルールが検討された。

ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料

▶要望を提出した業界団体：全国マヨネーズ・ドレッシング類協会

ドレッング及びドレッシングタイプ調味料は、原材料や油脂の乳化状態、粘度によって細分化されており、その種別名称を表示することとされていた。しかしながらその名称は消費者に必ずしも理解はされているとは言い難い。より消費者の選択に資する表示にする観点から、マヨネーズを除くドレッシングに分類されるもの、具体的には「サラダクリーミードレッシング」「その他半固体状ドレッシング」「乳化液状ドレッシング」「分離液状ドレッシング」については従来までの種別名称表記のほか「ドレッシング」のいずれかを名称として表示できることとする。

またドレッシングタイプ調味料にあっては、従来までの「ドレッシングタイプ調味料」のほか、製品100g中の脂質量が3g未満のものは「ノンオイルドレッシング」も強調表示だけでなく名称としても表示できることとする。概ね協会の要望通りとなる見通し。

食用植物油脂

▶要望を提出した業界団体：日本植物油協会

原料のほぼ全量を海外輸入に依存していることもあり、グローバル規格との整合性も重視。食用植物油脂の製造および流通特性を踏まえた表示改正を目指す。具体的には個別油種の定義を削除し、新たに「食用植物油」として統一。個々の油種の定義については日本農林規格やCODEX規格、IOC（国際オリーブ協会）規格を活用する。個別油種の名称については従来通り一般的な名称を記載するが、食品であることを明確に区別するため「食用」の文字を冠して表示するものとするなどのルールを設けるほか、日本植物油協会でガイドライン作成・運用が検討されている。個別油種以外の「食用調合油」や「香味食用油」は現在の基準を維持する。

横断的ルール統一に伴う懸念点としてあるのは、食用調合油などにおける原材料表示だ。横断的ルールでは原材料表示は重量順と定められているが、食用油脂の場合にはごま油、大豆油のような原料油脂名だけでなく、ごま、大豆といったそれぞれの油脂の起源原料名を表示することが考えられる。これらが原材料表示内で混在してしまった場合、起源原料の方がそこからとれる油よりも重さがあるため、原料油脂の重量順と齟齬が出る可能性がある。

日本植物油協会では、原材料表示内では原料油脂名に統一して表記するのが世界的に見てもスタンダードであり、起源原料名と原料油脂名が混在して表記されるケースはそう多くならないと考えているが、協会ガイドラインなどでなんらかの対応をしたいとしている。概ね協会の要望通りとなる見通し。

農産物漬物

▶要望を提出した業界団体：全日本漬物協同組合連合会

焦点となったのは別表第4　原材料の項目である。漬物の場合には「漬けた原材料」と「漬け原材料」を分けて表記することが本項内で定められており、連合会としてはこれを維持したい考え。一方分科会委員からは、①横断的ルールに沿って重量順に表記する場合でも、従来通りのグループ分け表記は可能であること②佃煮などの伝統的な食品の原材料表示で、砂糖や醤油といった調味料が主な原料より先に表示される例があること③消費者が主原料や添加物の割合を把握し、製品選びの助けとする原則から、本項目の廃止依頼が再度出された。

また別表第3の定義のうち、たくあん漬けについては一部改正を要望。干し上げの記述内にある「天日干しで水分を除くこと」の文言を削除し、機械等による乾燥にも対応させたいとした。先述した別表第4　原材料の項目を除き、概ね連合会の要望通りとなる見通し。

次回　第13回分科会は9月19日に開催。トマト加工品、ウスターソース類、にんじんジュース及びにんじんミックスジュースを議題とする予定。

当日の資料、議事録はこちら（消費者庁HP）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/review_meeting_012/043181.html

個別品目ごとの表示ルール見直し分科会について

JAS法において個別品目ごとに定められていた表示ルールについては、基本的には食品表示の一元化の際に、そのまま食品表示基準に移行しており、個別品目の在り方などの議論は十分にされていない状況であった。そのため、横断的な基準に合わせる方向で見直すことを基本としつつ、食品ごとの個別の事情や制定の経緯、消費者や事業者の要望等を踏まえた検討が進められている。

検討項目・改正内容一覧