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東洋新薬、東京都教育委員会と包括連携協定を締結-農業高校への技術協力を推進

中井敬三氏

東洋新薬は5月22日(水)に東京都庁内において、東京都教育委員会と包括連携協定の締結式を開催した。

締結式では、まず東京都教育委員会 教育長の中井敬三氏が挨拶。

農業系高校には農業、食品、園芸、酪農などの知識習得のために入学する生徒は多いが、一方で、技術革新が目覚ましく、技術や環境は日々進化している。そこで、農業関連に従事したいという意欲ある生徒の期待に応えるため、時代の先端を行く企業との連携が必要と考えた。このたびの東洋新薬との包括連携協定は、生徒の教育環境の充実や、教師の指導力の向上も期待できる。都立農業高校の充実と発展、人材育成のために意義深いものだと考えている――と語った。

次に、東洋新薬 代表取締役社長 服部利光氏が挨拶。

服部利光氏

東洋新薬では包括連携協定を推進しており、現在、1道5県、学校法人では東京大学、京都大学と包括連携を行っている。このたびの東京都教育委員会との包括連携協定では、農業高校への農業および農業のビジネス化に関する支援・指導を考えている。

農業高校を卒業しても農業に就職できる人が少ないという課題であり、その解決には高校でより実践的かつビジネスに近い教育が必要と考えている。東洋新薬は熊本に圃場を持っており、AIを使った合理的手法の「スマート農業」を行っているという実績もある。高校の教師および生徒と同社のビジネスモデルを共有することで、実践に活かすことができるだろう――と挨拶した。

服部社長はさらに、
●同社のスマート農場、および商品化までの過程を見てもらい、農業が製品化まで繋げられることを知ってもらうことで、農業への期待がさらに高まると考えている。
●具体的には、有機JAS、グローバルGAP、ISO22000、スマート農業、特定保健用食品、機能性表示食品などに関する情報、ビジネスに繋げるノウハウ、商品のマーケティング、販促など、幅広い協力を考えている。農業高校には同社のすべてを公開しようと思っている、と語った。

 

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