消費者庁は5月21日、2025年度の「食品表示に関する消費者意向調査」報告書を公表、機能性表示食品を「現在摂取している」と回答した割合は13％で、前回調査の16％から減少したことがわかった。特保、栄養機能食品を現在摂取している割合も減少した。一方で、認知度は保健機能食品のいずれも前回調査より増加した。

保健機能食品の認知度上昇

　調査は食品表示のニーズを把握し、表示制度の見直しに役立てることを目的に、例年実施しているもの。委託により、15歳以上を対象に、1月20〜27日にインターネットで実施した。24年度調査までは有効回答から無作為に 1万サンプルを抽出していたが、今回調査は無作為に6,050サンプルを抽出。調査の連続性も含めて、必要なデータ数として今回のサンプル数を決めたという。
　食品表示全般の設問に加えて、6,050サンプルを 2群に分割。一方が品質表示・衛生表示、もう一方が保健表示に関する設問に回答した。調査項目は、食品表示制度全般、消費期限・賞味期限、添加物、遺伝子組み換え表示、保健機能食品、特別用途食品など。回答者の負担も考慮し、今回から質問項目の絞り込みや変更を行った。また、品質・衛生事項、保健事項の「解説パート」を新設。保健機能食品については、特徴や利用する際のポイントを紹介している。

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