不適正取引の取締強化

東京都は平成21年度、高齢者などに対し強引な契約をせまるといった悪質商法を撲滅させるため、特定商取引法や都条例に基づく調査等を行っている「特別機動班」を増員し、引き続き不適正取引に対する立入調査や業務停止処分などを行う方針を固めた。16日に発表した都の21年度予算原案にかかわる
主要事項の中に盛り込んだ。