行政・団体

健食GMPの海外展開、“国が認める認証団体”のスキーム必須(特別インタビュー/池田秀子氏)

(一社)日本健康食品規格協会(東京都文京区)では、2005年から健食GMPの認証を行っているが、その規範作成等は1998年からスタート。協会創設時、“健康食品にGMPが必須になる日など絶対に来ない”という意見と対立し、「協会を作ってでもやろう」と立ち上げて以降、足掛け24年にわたり、日本の健食業界の国際化を視野に入れた活動に尽力。理事長の池田秀子氏に、健康食品GMPを取り巻く状況や今後の課題について話を聞いた。

── 直近の国内市況について

食品衛生法の改正で指定成分制度ができ、GMPが義務化されたことは非常に大きな進展であると感じている。HACCPの義務化を受け、健康食品GMPにトライしてみようとこれから取り組む事業者も増えている。

こうした中、事業者の大小を問わず一定のGMP基準によって品質が確保できるよう、直近1年をかけて、規範改訂にも取り組んでいる。できれば今年公表して実施に移していきたい。

── 海外の状況について

1月に日中韓を含む15ヵ国が参加する「地域的な包括的経済連携」(RCEP:アールセップ)が発効される中、昨年12月29日にASEAN10ヵ国の統一基準となるヘルスサプリメント法が各国政府により承認され、サプリメントにはGMPが必須となった。

ヘルスサプリメント法はEUと同様に、各国の法制度の中に組み込む方法をとり、本作業は今秋にも完了するスピードで進んでいる。年率5 %超で成長を続けるASEANのいずれかの国で要件を満たすサプリメントを上市すると、10ヵ国の中で市民権を得るため、国内はもとより世界各国の関心が高まっている。

当協会にも「ASEANに原材料を出したい」とか、「商品を出したい」という事業者からの相談が増えている。GMPについても、「東南アジアに商品を出すのでGMP認証の裏付けをしてほしい」といった要望があり、この流れを協会としてもサポートしたい。

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