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インドネシアで日本ブランドに信頼 今後4年で倍増するEC市場にチャンス(連載/はじめての越境EC)

インドネシアの人口は約2億7,500万人。世界第4位の人口を有する大国だ。インターネット普及率は約74%と高く、モバイル端末は人口以上の端末数が登録される。平均年齢29.9歳と若年層が多いが、親世帯との同居が多いことから可処分所得が高く、最新の海外製品への関心も高いため、サプリメントや化粧品の輸出先として期待される市場となっている。

インドネシアのECプラットフォームはアリババ、ソフトバンクが出資するtokopedia(1.1億アクセス/月)、シンガポールに本部を置くShopee(1.3億アクセス/月)の2強状態が続く。ほかにも、アリババグループのLAZADAや、ホビー用品に強いインドネシア発祥のBukalapakなども利用されている。

ただし、国外からインドネシア企業の商品を模したコピー商品が安価に流入することが社会問題化。ECプラットフォーム側も対策を強化し、新規の契約をほぼ受け付けていないといった制約から、越境ECで利用される大手ECプラットフォームは、現在は実質LAZADAのみとなっている。

ただし、現地法人に出品代行を行えば、あらゆるプラットフォームに出品できるのもインドネシア市場の特徴だ。

出品代行の事業などを展開するエフ・プラット㈱によると、「健食、化粧品分野では若年層向けの製品の販売が伸びている」という。親世代と同居することの多い若年層は可処分所得が高く、積極的にECで消費する。

また中間層が急増し教育や子育てに費用をかけるようになったため、子ども向けサプリの販売も好調で、乳酸菌、カルシウム、オメガ3などが人気だという。パッケージが明るく派手なデザインのものがインドネシアの売れ筋だという。

インドネシアでのプロモーションはSNSやWEB以外に、旧来のラジオCMやロードサイド看板が強い影響力をもっている。自動車やバイクでの移動が多く、渋滞も激しいため多くの人がラジオを聞きながら景色を眺め、看板が目に入るという。

インドネシアのEC市場では…

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