関西圏で活躍する健食受託メーカーの業績が好調だ。本紙の上半期調査では、全国の受託企業の36％が増収、関西圏に絞ると5割超が増収に。一方で、経営状況の見通しについては、「悪くなる」との回答はゼロだが、原材料の高騰や供給不安、エネルギーコスト増による各値上げなどを背景に、過半数が「どちらともいえない」と慎重な姿勢を示している。今回、関西圏の2府2県（大阪、兵庫、京都、奈良）の受託メーカーの戦略にスポットを当てる。

増収企業5割超、コロナからの回復、海外案件の増加など

本紙が実施した2023年上半期の健食受託市場調査によると、関西の2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良の計25社）の上期の売上増減率は52％が伸長、下期見通しでは、64％が増収見込みという結果に。下期に増収を見込む企業からは、「海外受注が増加している」「コロナの沈静に伴う受注数量の回復」「オリジナル原料、半製品、製品の受注が伸長した」などの声がある。特徴的な点は、昨年、下期9割が経営状況について「良くなる」と回答していたが、今年は「どちらともいえない」が大多数を占めた点。「従来経験したことのない市況で先行き不透明」「健食需要増で売上確保の要素はあるが、利益面で減少の可能性が懸念材料」「法改正の影響含む機能性表示食品制度の動向次第」などの回答があった。。

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