国内のみならず、海外への本格進出や事業拡大を進める動きが活発だ、近年は、中国ビジネス主体から、リスク分散を踏まえ、台湾、東南アジア、欧米など、他の国・地域へのビジネス展開が目立つ。なかでも、経済発展が著しいベトナムや、東南アジアへのハブになる台湾は、日本商材に対する信頼感も高く、進出国として人気が高い。また、ムスリム人口の増加に共に、ハラール認証の存在が一層増している。こうした中、海外進出をサポートする事業者も活発化。関連法規規制の対応や輸入許可手続き、認証マーク取得支援、国別による原料提案、KOLマーケティング、ライブコーマス支援 —— など、多様なサービスを提供する。

輸出先・トップは「中国」も　脱中国依存の傾向

　国内市場の成熟、消費の冷え込みなどを背景に、海外市場に活路を見出す動きが加速している。本紙が今年6月に実施した健康食品受託製造企業を対象とした定期調査では、65.5％が「海外向け（越境ECを含む）受託を行っている」と回答し、「計画中」（4.2％）を合わせると7割弱に及ぶ。輸出の状況は、45.7％が「割合は増えている」と回答。主な取引国・地域は、「中国」（51票）、「ベトナム」（50票）、「台湾」（48票）の3ヵ国が上位を占めた。財務省の貿易統計によると、今年上期（1〜6月）における「ビタミン、ミネラル、アミノ酸または不飽和脂肪酸をもととした栄養補助食品（小売用の容器入りにしたものに限る）」の輸出額トップは、中国で53億8,496万円（前年同期比9.7％減）だった。2位は台湾で20億5,394万円（同21.5％増）、3位はベトナムで12億4,595万円（同0.7％増）と続く。中国への輸出金額の減少は、一昨年夏以降から続くALPS処理水問題や昨春に起きた紅麹問題の影響に加え、若い世代を中心に自国ブランドを推奨する国潮ブームがある。ほかにも、中国国内の景気悪化が重なったことも大きいようだ。

続きは、本紙8月20日発行号（1818号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

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