本紙が上期に実施した健食受託市場調査では、47％の企業が下期に「増収」を見込む中、関西圏に絞ると52％と全国平均より5ポイント高かった。製造設備の増強は約7割が実施しており、独自技術の高度化や、オリジナル原料・新剤形の開発・提案などを推進している。増収要因や今後の戦略について、今回、関西圏の2府3県（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山）の受託メーカーの戦略にスポットを当てる。

関西圏受託メーカー、「増収」5割　紅麹からの反動増、新たな課題も

本紙が実施した2025年上半期の健食受託市場調査によると、関西の 2府 3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）のうち、下期見通しで「増収」と回答した企業は51.8％に。景気見通しでは、「良くなる」（40.7％）と「どちらともいえない」（59.3％）に分かれ、「悪くなる」との回答がないのも特徴だ。
　「増収」回答企業からは、「嗜好品を中心とした受注が増えている」「低価格商品は横ばいだが、高所得者向け商品開発案件が増えた」「低粗利商品の構成比を下げ、利益率が改善した」などの声がある。また、関西の受託メーカーの59.2％が展開する海外受託においては、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、韓国、シンガポールなどアジア圏を中心に、EUや米国向けなどに、ハラル製品をはじめ、抹茶など国産素材系の品目などの割合が伸びており、「ハラル、コーシャ対応の受託案件の受注が増加している」「新たな設備投資により、国内だけでなく海外へも事業を拡大し、増収を見込む」といった声がある。