一般社団法人日本カイロプラクターズ協会（JAC）は先月15日、「カイロプラクティックの安全及び広告に関するガイドライン」を作成したと発表した。
　カイロプラクティックの資格制度が確立されていない日本では、教育の有無に関わらず誰でも自由に開業できる。
　昨年8月、手技の施術に起因すると思われる健康被害や、誇大広告等による高額出費などの苦情が多くなっているとの懸念から、国民生活センターよりガイドラインの作成依頼を受けた。

　JACはWHO（世界保健機関）のNGO（非政府組織）へ加盟している世界カイロプラクティック連合の日本代表団体。
　「安全性を担保する一歩になり、法制化の礎になることを期待している」という。