東京都は、新たな機能性表示制度の周知などを盛り込んだ「食品安全推進計画」（案）について意見募集を実施。12日まで受け付けた意見を踏まえて今年度中に策定する。
現行計画は今年度で終了。新たな計画案は来年度から2020年度まで実施する。新たな機能性表示制度のほか、食品表示法の施行、改正景品表示法に基づく都道府県知事の権限強化など、新たな食品表示制度に適切に対応。制度に応じた相談・監視体制を整備する。
46の基本施策の中から、11の「重点施策」を選定（右下）。この中に健康食品対策を含めている。例年実施している試買調査を引き続き行うほか、ネット広告を定期的に調査。法令違反が見つかった場合、「製品
を市場から排除する」と強い姿勢を打ち出している。
一方で新たに、「新たな機能性表示制度への」対応を盛り込み、事業者に制度を周知するとともに、都民に対し正しい利用方法などを普及啓発する。
このほか重点施策のひとつ「東京都エコ農産物認証制度の推進」は、化学合成農薬と化学肥料を削減して生産された農産物を認証するとともに、農薬の残留検査を行い、都民に情報提供するもの。認証対象農産物には、アシタバ、ウド、ダイコン、茶、ブルーベリーなどがある。輸入食品対策も重点施策とし、都内の輸入食品の倉庫等を対象に、残留農薬や食品添加物などについて監視指導を行う。
「法令・条例に基づく適正表示の指導」では、6 月27日までに施行される「食品表示法」に基づく栄養成分表示の義務化など、新たな表示基準の周知を図る。