国内市場が縮小傾向にある中、事業計画に「国際展開の推進」を組み入れ、強化する企業が増えている。ドラッグストア、スーパー、コンビニや大手商社、薬系卸などが進出を加速させているほか、大手食品企業・健食通販や原料・受託製造企業の進出も相次いでいる。一方、海外進出には商習慣の違いや法規制の確認、整合性のチェック、輸入許可に関する手続き、市場調査、販売ルートの確保など、さまざまな壁が立ちはだかる。市場成長を続ける海外に販路を求める企業が増える中、現地の法制度や市場に精通した海外進出サポート企業の役割も増しており、今後連携する動きはさらに加速しそうだ。

　日本の人口は、この数年で減少局面を迎えている。内閣府は、日本の人口は今後、長期の減少過程に突入し、2060年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計している。人口減少に伴い国内市場が縮小傾向にある中、日本企業にとって海外進出の重要性がますます高まっている。
　政府が推進する「日本再興戦略」の中でも、急速に拡大する世界市場の獲得を重要視。2020年までに中堅・中小企業等の輸出額を2010年比で 2 倍増と定め、海外展開の強力支援を行う方針を打ち出している。今後、各国間の経済統合が進むと、健康食品・機能性素材の関税引き下げや撤廃などにより、輸出入が活発化することも予想される。
　すでに健康食品や化粧品メーカーでは、中国、台湾、韓国、アセアンなど、急成長するアジア市場への進出を強化。新日・・・（続きは本紙第1590号で。）　購読案内へ