一億総活躍担当大臣である加藤勝信氏、消費者庁次長の川口康裕氏らをお迎えし、健康産業新聞主催による新春特別座談会が行われた。機能性表示食品として受理されたサプリの市場は1000億円程度とみられ、1兆2000億円のサプリ市場全体の1割に過ぎない。機能性食品への移行がどれだけ進むか、2017年は勝負の年となる。業界代表者らも交えて、正念場を迎える制度を徹底討論する。
一億総活躍担当大臣 加藤勝信氏
“今、農業を進めていこうという一連の流れもありますから、海外に出すときにも、日本の製品にはこうした機能があるんだと、安全だけではない大きな売りにもつながっていくのではないかと大変期待をしています。”
消費者庁次長 川口康裕氏
“事後チェックをしっかりやっていくというのが制度の前提ですので、そういう観点から様々な調査事業や買い上げ調査を通じて、制度の信頼性を高めてまいります。”
日本健康・栄養食品協会理事長 下田智久氏
“現在ウェイティングが500社近くあり、かなり事務が煩雑化していると思います。このあたりをできれば一部、外部に事務を代行させるような手段もそろそろお考えいただければどうか、と考えています。”
健康食品産業協議会前会長 木村毅氏
“一企業が全部できる話ではないので、国のプロジェクトなり、地方のプロジェクトみたいなものが必要になってくるのではないかと思っています。”
サプリメント・エグゼクティブ会議代表 駒村純一氏
“相談しながらサプリを売っていく。薬剤師なり管理栄養士なり、そういった有資格者をうまく使っていくのが大事だと思います。”
食品機能性地方連絡会代表 小砂憲一氏
“地方だとまだまだ開発力もない、資金力もない、というところが多いわけですね。ホップ、ステップ、ジャンプということで、まずは北海道方式のヘルシーDo方式でやっていただきたいですね。”
