厚生労働省は先月8 日、「第5 回食品衛生法改正懇談会」を開催し、食品衛生法改正に関する最終的な提言をとりまとめた。

提言では、いわゆる「健康食品」について、国民の半数程度が摂取しており、「今や国民生活に広く浸透している」ことを指摘。一方で、健康食品は法令上も明確な定義が存在せず、「法的措置による規制の強化」を含む対策を検討する必要性があるとした。今後の対応として、リスクの高い成分を含む「健康食品」を対象に、製造工程の管理や原材料の安全性の確保のための法的措置を講じ、実効性のある仕組みを構築する方針を盛り込んだ。

具体的には、GMPに基づく製造工程管理による安全性の確保等を義務化する方策を提示した。

ウェブ上では一部を公開しています。全文は紙面（2017年12月6日発行・1633号）で