17年下半期の経営状況が良好だった健康食品受託企業は57％で、東日本大震災以降で最高だった15年の水準に並んだことが本紙のまとめでわかった。機能性表示食品への期待感はやや減少。一方で、海外案件がこの2年で急速に進展していることが浮き彫りになった。

調査は全国の健食受託製造企業を対象に実施、83社から有効回答を得た。回答企業の売上規模は、10億円未満が49％で約半数。10億円台が11％、20億円以上50億円未満が16％、50億円以上100億円未満が12％、100億円以上が11％だった。

今年下半期の経営状況を聞いたところ、「非常に良かった」（7％）と「良かった」（50％）の合計は57％。前年同時期の調査より9ポイント上昇し、15年と同水準になった。「良かった」とした企業からは、海外案件が増えたためとの回答が複数あったほか、機能性表示食品の増加やSNS通販受注の好調を挙げる声が聞かれた。

「機能性表示」への期待トーンダウン

経営が好調だった企業からは、要因に機能性表示食品の増加を挙げるところもあったが、制度への期待はややトーンダウンしているようだ。機能性表示食品制度に対応した受託を行っている企業は46％で、前回調査から3ポイントダウン。未対応企業が26％から37％に大きく増えた。機能性表示食品制度は受託企業サイドの負担が大きいとの指摘があり、「中小企業では対応できない」との声もあった。また、制度初期と現在の消費者庁の……

ウェブ上では一部を公開しています。全文は紙面（2017年12月20日発行・1634号）で

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