能性表示食品の受理数がこの1年で倍増した。12月12日現在の受理数は1,147品で、参入企業数は約350社。品目数が増加する中で、研究レビューでは新規表示が生まれにくい状況になり、差別化を可能とする「臨床試験」による評価が注目されている。能性・安全性データに関するチェックの目も厳しくなる中、機能性表示食品やトクホにとどまらず、健康食品のエビデンス構築において強い味方となる食品受託試験企業が存在感を強めている。
来年はさらに加速か
評価方法は、研究レビューが94％、臨床試験が5％で、研究レビュー＋臨床試験が4品となっている。すでに昨年の段階で、既存論文を用いた研究レビューで可能な表示は「出尽くした」との声が複数の食品CROから挙がっていた。こうした中、臨床試験による評価は増加傾向にあり、今回の取材で食品受託試験企業からは、消費者のニーズが高い「脂肪燃焼系の評価が増加している」といった声のほか、話題の「腸内環境に関する評価も増えている」と……
消費者庁が臨床試験を検証
消費者庁は10月16日、届出された機能性表示食品の「臨床試験論文」などを検証した調査事業報告書を公表。検証結果を踏まえて、「投稿先として推奨される学術雑誌の特徴」「論文の完成度・信頼性を高めるためのチェックリスト」などを提示した。後者では「できる限りランダム化並行群間比較試験で実施する」「プラセボの成分について記載する」ことなどを盛り込んだ。
機能性表示食品が受理数を伸ばす一方で、トクホの再評価も進む。12月12日にも、肌対応を含む8品が許可され、総数は1,080品に。機能性表示食品で撤回が出る中、「国によるお墨付きはやはり大きい」など、大手企業から見直されている。
今後の動きとして食品受託試験企業が注視しているのが、今年4月に公布された「臨床研究法」。臨床研究の実施手続き、臨床研究に関する資金提供の情報公表制度などを定める法律だ。「食品も入るのか」と……
ウェブでは一部を公開しています。全文は紙面（2017年12月20日発行・1634号）で
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