◆議員立法で健康食品法（仮称）制定へ◆
　健康食品法（仮称）が来年１月から始まる次期通常国会に、議員立法として提出される公算が大きくなった。現在、自公民の超党派議員連盟「健康食品問題研究会」が、業界団体や医療関係者にヒアリングを進める一方、健康食品に関する海外の法体系などを調査している。日本では、特定保健用食品や栄養機能食品を位置付けた保健機能食品制度があるが、対象となる食品素材や成分が限定されていたり、薬事法の規制から製品特性が訴求できないなどの問題があった。このため健康食品の定義、位置付けなどを明確にする新たな法律をつくるという。